生ごみ処理機を購入すると自治体から補助金がもらえる！？

家庭用の生ごみ処理機があれば、扱いが面倒な生ごみをいつでも簡単にリサイクルできるうえ、ごみの量をぐんと減らせます。

そんな便利な生ごみ処理機を購入すると、自治体から補助金がもらえる場合があることを知っていますか？

どんなケースでいくら補助金がもらえるのか、社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに詳しく教えていただきました。

生ごみ処理機購入で補助金がもらえる！？

家庭から出される可燃ごみのうち、30〜40％を占めるといわれているのが生ごみ。

生ごみは適切に処理をすれば有機肥料として有効利用することができ、家庭ごみを大幅に減らすことにもつながります。

そこで、各自治体では生ごみ処理機の購入費の一部を補助し、各家庭による生ごみのリサイクルを推進しています。

生ごみ処理機の種類はいろいろある

生ごみ処理機には、生ごみを乾燥させて重量を減らすもの、微生物の働きにより生ごみを分解するもの、電動型、非電動型、屋外型などさまざまな種類があります。

一般的な価格は、屋外型の生ごみたい肥化容器なら、2000〜1万円ほど。高機能な電動型の生ごみ処理機となると、4万〜10万円ほどするものもあります。

自治体ごとに助成対象となる機器が決められているので、住んでいる市区町村の担当窓口やホームページなどで確認してみましょう。

いくら補助してもらえるの？

自治体によって制度の有無、内容は異なります。

例えば、東京都荒川区では、生ごみ処理機購入額の2分の1の金額（限度額2万円）を助成してもらえます。

また、神奈川県鎌倉市では、電動型の生ごみ処理機は1台まで購入費用の75％（限度額4万円）、非電動型は2台まで購入費用の90％（限度額4万円）を助成してもらえます。

そのほかの地域でも、購入金額の2分の1や3分の2（限度額2万〜4万円）程度を助成してくれるケースが多いようです。

生ごみ処理機でたい肥ができても、自宅に庭や畑がなくて使い道がない、あるいは使い切れないという場合は、たい肥を回収している自治体もあるので、調べてみるといいでしょう。

助成の対象者は？

助成が受けられる人の条件は、各自治体で決められています。

例えば、東京都荒川区の対象者の条件はこちら。

＜東京都荒川区の対象要件＞
●区内に住所があり、かつ居住している人
●購入した生ごみ処理機などを適切に維持管理できること
●生ごみ処理機などの生成物を自ら適正に処理できること
●同一世帯に過去5年以内に本補助金交付を受けた人がいないこと
●個人住民税および国民健康保険料などを完納している人

ほかの自治体でも、大まかには同じような内容が条件となっています。

一度補助金の交付を受けてから、次回また補助金の交付を受けるまでの期間は、3年や5年などさまざま。過去に補助金の交付を受けていて、生ごみ処理機の買い替えなどを検討している人は、再度交付が受けられるタイミングがいつなのか、事前に把握しておきたいですね。

補助金の申請方法は？

自治体が指定する「生ごみ処理機購入助成金交付申請書」に必要事項を記入し、担当窓口に提出します。

＜申請手続きに必要なもの＞
□申請書
□生ごみ処理機の購入を証明する書類（領収書など）
□生ごみ処理機の機種などがわかる書類（保証書の写しなど）
□自治体に居住していることを証明する書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
□印鑑
※申請方法や必要な書類、提出期限などは自治体で異なります。

自治体によっては、生ごみ処理機を購入する前に、補助金の交付申請書を提出しなければならない所もあるので注意が必要です。

まとめ

生ごみ処理機の購入で補助金がもらえる制度については、「知らなかった！」という人も多いのではないでしょうか。

機種によっては10万円近くするものもあるので、補助金の存在はとてもありがたいもの。これから購入を考えている人は、自治体の制度をしっかり確認してうまく活用しましょう。

教えてくれたのは・・・

井戸美枝さん

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー（CFP（R））、経済エッセイスト。講演やテレビ、ラジオなど多数のメディアを通じて、ライフプランや資産運用についてアドバイスを行う。著書に『届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）、『身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと』（東洋経済新報社）など。