ポイント還元で増税に立ち向かう！おさえておくべきポイントを解説

10月1日から消費税増税がスタートしました。たった2％でも、積み重なっていけば家計への負担は大きくなります。そこで今回は、増税で損をしないためのポイントを専門家が解説。話題のポイント還元について聞いてみました。

＜監修＞
丸山晴美さん
節約アドバイザー。ファイナンシャル・プランナーの資格も持ち、消費者目線でのアドバイスが人気。『「貯まる女」になれる本』（宝島社）など、著書多数。

「軽減税率が導入され、一律10％になるわけではないので、お金使いや買い方に注意が必要。また、増税分をカバーするためにも、キャッシュレス決済を賢く利用することをおすすめします」（丸山さん）

＊軽減税率とは……
特定の物（主に飲食料品、新聞）を買う場合のみ税率を低くすること。しかし、外食やお酒などは対象外となるなど、細かい設定があるので、よく見極めてお金を使わないと、余計な支出がさらに増えることに！

キャッシュレス決済って？

2020年６月まではキャッシュレス決済にすると、最大５％のポイントが還元されるチャンス。つまり消費税10％のうち、５％分元がとれるというわけ。また、決済方法によってはさらにポイントが付与されるので、上手に使えば、現金払いよりもグッとお得になります。

主なキャッシュレス決済の方法

□クレジットカード
その場で現金を支払わず、１カ月分まとめてあとで請求がくる後払い方式。各社独自のポイント制度もあり、利用額に応じてポイントが加算される。

□デビットカード
支払いした代金が、即時に銀行の口座から引き落としされるカード。利用額に応じたポイントの付与や、キャッシュバックがあるものも。

□電子マネー／プリペイドカード
Suicaなどの鉄道会社系電子マネーや、Kyashなど、主にクレジットカードや現金でチャージして利用するもの。カードタイプ、スマホアプリのタイプがある。

□モバイル決済
Apple PayやLINE Payなど、アプリをタッチするだけの非接触IC決済や、PayPayのように２次元バーコードを読み込んで決済を行うタイプがある。

注意！お店によってはポイント還元２％orなしの場合も

キャッシュレスで支払いをすると、必ず5％ポイントが戻ってくるというわけではありません。それにはいくつか条件があります。店舗によっては5％ではなく2％のところがあったり、ポイント還元を行っていないところもあります。どこのお店がポイント還元を実施しているのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

「ポイント５％還元」対象店舗

中小・小規模事業者（個人事業主を含む）で、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店が対象。実店舗だけでなく、ネットショッピングでも対象店（対象の販売業者）なら、５％還元になります。

※中小・小規模事業者（個人事業主を含む）
業種ごとに定められた資本金の額や従業員数の要件に該当する事業者。小売業の場合は、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社（個人事業主）。

「ポイント２％還元」対象店舗

中小・小規模のフランチャイズ加盟店などは２％のポイント還元に。直営店や大企業に該当する加盟店は対象外ですが、大手コンビニ５社（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ）のポイント還元実施店舗は、２％の値引きとなります。

※大手系列チェーンのフランチャイズ加盟店などが該当。一部、直営店であっても、２％還元を実施する店舗もあります。