子どもにかかるお金　知らなきゃ損する３つの新常識

＜新常識１＞
子どもにかける支出割合は、月収の10％が理想！
 
25年間、さまざまな家庭で家計診断を行ってきた畠中さんが導き出した、子ども費の適正割合は「月収の10％から多くても12％」。子どもが2人なら５％ずつ！　これを超えると貯蓄にしわ寄せがきて、お金がかかる進学時に困る事態に。小さいうちは、子どもがやりたい習い事を１～２つに絞り、将来に向けた貯蓄を確保しましょう。
＜新常識２＞
教育費は高３の10月までに、1人500万円貯める！
 
大学入学手続きは早くて高校３年の10月に行う場合もあるので、教育資金はそれまでに500万円貯めるのが目標。児童手当（※）をすべて貯めれば約200万円（０～15歳まで満額）準備でき、さらに満期金300万円の学資保険に加入すれば合計約500万円用意できます。
※児童手当は、年収約960万円未満の世帯が子ども1人につき３歳未満までは月当たり1万5000円、３歳～中学生までは月当たり1万円（第1子、第2子）支給された場合。
＜新常識３＞
「塾代はどこまで出せるか？」あらかじめ予算立てが鉄則
高校受験を視野に入れ志望校に特化したカリキュラムを受けたいなら進学塾。学校で習ったことを定着させる目的なら補習塾がオススメ。塾代は３年間通うと膨大な金額になるため、早くから強引に通わせるのは禁物。まずは家計からいくら出せるのかを割り出し、親子ともに納得できる塾選びをすることが大切です。
■中学3年間でかかる塾代の目安
・私立中学の場合：58万3783円
・公立中学の場合：73万5989円
※データは文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」。

子どもにはいくらでもお金をかけたいと思うのが親心ですが、家計には限りがあります。合宿や夏期講習など、子どもに関するお金がどんどん出ていく夏こそ、お金のかけ方と子どもの成長とのバランスを考え直すチャンスかもしれません。
※この情報は17年６月７日現在のものです。
参照：『サンキュ！』８月号「子どもにかかるお金　知っておくべき20の新常識」より一部抜粋　監修／畠中雅子　イラスト／中根ゆたか　取材／平井裕子　文／すー(編集部)
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