値上げラッシュの今こそ、やらないと損！「家計のピンチを助ける制度」５選

値上げラッシュの今こそ、やらないと損！意外と知らないことが多い、国や自治体の助成金・支援金制度の最新情報をギュッとまとめて紹介。わが家に当てはまるものがないか、今すぐチェックしてみましょう。

＜教えてくれた人＞
ファイナンシャル・プランナー　社会保険労務士　井戸美枝さん
テレビやラジオ、雑誌、Webなど、各メディアでお金や経済の情報を発信。著書に『「届け出」だけでもらえるお金・戻ってくるお金』（宝島社）など。

物価高騰、コロナで減収……家計のピンチを助ける制度

相次ぐ物価の高騰やコロナ禍の影響などで、家計が困窮している世帯のために、さまざまな制度が用意されています。

国や自治体の助成金・支援金制度の情報は、広報紙でチェックしよう

「助成金や支援金の情報は、自治体が発行している広報紙に掲載されているので見逃さないように！また、全国の行政情報がまとめて見られるアプリもおすすめです」。

井戸さんおすすめアプリ「マチイロ」
＊全ての自治体情報が見られるわけではありません。

1世帯あたり10万円

【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】

22年1～12月に家計が急減した世帯を支援。

新型コロナの影響が長期化するなかで、さまざまな困難に直面した家庭を支援。21年度分または22年度分の住民税均等割が非課税の世帯※、もしくは22年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯が対象で、給付金の支給時期は自治体により異なります。

休業前賃金の60％

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】

コロナ休業でも、休業手当をもらえない人。

22年12月1日～ 23年3月31日まで（予定）に休業させられた労働者で休業手当を受け取れなかった人が対象。休業前賃金（日額上限8355円）の60％を支給。申請期限は、22年12月～ 23年1月の休業は23年3月31日まで。23年2～3月の休業は23年5月31日まで。

1世帯あたり5万円

電力・ガス・食料品等
【価格高騰緊急支援給付金】

低所得世帯を対象に、価格高騰による家計の負担増をサポート。

電気、ガス、食料品の値上がり状況を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して援助する制度。対象となる世帯は、上記の「臨時特別給付金」と同様。給付金の具体的な手続きについては、内閣府のHPへ！

家賃相当の3か月分

【住居確保給付金】

休業で減収し、家賃の支払いに困っている人。

新型コロナによる休業などによって、家賃の支払いに困窮、または住居を失う恐れのある人に対して、家賃相当額（上限額は自治体によって異なる）を原則3カ月間支給。世帯収入や預貯金額など一定の要件を満たした世帯が対象となります。

子ども1人あたり5万円

令和4年度低所得の子育て世帯に対する
【子育て世帯生活支援特別給付金】

低所得の子育て世帯が対象。条件に当てはまれば申請不要で受け取れる。

22年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給する住民税非課税世帯は、課税情報が判明次第、申請不要で支給されます。また、直近で収入が減り、児童扶養手当を受給する水準になった世帯も対象ですが、申請が必要。申請期限は原則23年2月28日まで。

※（1）～（3）いずれかの条件に当てはまる世帯。（1）生活保護の受給者、（2）未成年、障がい者、ひとり親、寡婦で前年の所得額が135万円以下、（3）前年の合計所得額が各自治体で定める額を下回っている場合。

※掲載している情報は、22年12月23日現在のものです。
※それぞれの給付金・支援金制度の名称、給付条件などは、自治体によって異なる場合があります。詳細は国や自治体のHP、広報紙などでご確認ください。

参照：『サンキュ！』2023年3月号「届け出だけでもらえるお金」より。掲載している情報は2023年1月現在のものです。構成・文／宮原元美　編集／サンキュ！編集部