簡単申請でOK！シンママ歴６年のFPが教える「シンママがもらえるお金」

簡単申請でOK！シングルマザー向けの支援金や助成金があるんです！就活に役立つ支援金制度など、専門家がもらえるお金の情報や制度をご紹介。自治体によってもさまざまな制度があります。条件にあてはまるか調べてみましょう。

離婚が決まったら、この手続きをしましょう

子どもの養育費をいくらもらうかなど、離婚の前に「離婚協議書」として書面に残しておくこと。また、結婚後の預貯金、家財道具、車、家などは夫婦の共有財産。離婚するときには財産分与の対象になるので、請求する権利があります。児童手当を受け取っているのが夫であれば、名義変更の手続きが必要です。

簡単申請でOK！シンママがもらえるお金をチェック！

「シンママは、もらえるお金の情報や制度を活用しないと、家計の困窮に陥ることもあるので、しっかり調べておきましょう」（丸山さん）。

シンママ向けの支援金・助成金

＊いずれも所得制限の条件があります。

児童扶養手当

18歳未満の子ども（障がいがある場合は20歳未満）を育てているひとり親が対象。毎年8月に、居住地の役所に「現況届」を提出。所得制限があり、親の所得が多くなると、支給金額が減ったり、停止されることも。

〈いくらもらえる？〉　
子ども1人の場合、1万410～4万4140円／2人の場合、1人目の支給額＋2人目5210～1万410円／3人目以降の加算額　1人につき3130～6240円。

ひとり親家庭等 児童扶養手当医療費助成制度

国民健康保険や健康保険に加入していて、18歳未満の子ども（障がいがある場合は20歳未満）がいるひとり親が対象。通称「マル親」。居住地の役所で、「マル親医療証」を発行してもらい、病院や薬局で見せると割引に。

〈助成の内容は？〉
子どもが医療機関で診療を受けた際の自己負担額（通院、入院）の一部、もしくは全額を自治体が負担。

ひとり親世帯の家賃補助制度

18歳未満の子どもを持つひとり親世帯の住居費をサポートする制度。「家賃補助」「住宅手当」など名称や支援内容も異なる。自治体によっては家賃補助ではなく、市営住宅の入居申し込みを支援する場合も。

〈助成の内容は？〉
自治体によって、家賃補助の金額や条件は異なる。【東京都世田谷区の場合】月額最大4万円。

収入によって、支払いの減額や免除をしてもらえるものも！

低所得のひとり親世帯を対象とした支援制度には、医療費助成や公共料金の減額・免除をしてもらえるものもあります。水道料金が減額、JRなどの公共交通機関が割引になるなど、自治体によってさまざまな制度が。居住地の自治体のサイトで「ひとり親　支援」で検索してみましょう。

【一例】
●国民健康保険料、国民年金保険料の免除、減免 ●保育料の減免
●水道料の減免 ●交通機関の割引…など

＊一定所得であれば、ひとり親以外の世帯でも受けることができます。

就活に役立つ支援金制度

自立支援教育訓練給付金

20歳未満の子どもを持つひとり親で、児童扶養手当を受給している人が対象。就職に有利な資格取得を目指して、対象となる教育訓練を受け、修了するとその費用の60％相当額（年間上限20万円）が戻ってくる。

〈いくらもらえる？〉　
雇用保険の一般教育訓練給付などの対象となる講座を受講した場合、年間上限20万円。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親世帯の親が、就職に有利になるスキルや資格取得のために養成機関で6カ月以上学ぶ場合、生活費の一部をサポートする制度。対象となる資格は、看護師、保育士、介護福祉士、調理師など、自治体によって異なる。

〈いくらもらえる？〉　
月額7万500円（非課税世帯は月額10万円）※。職業訓練修了時に2万5000円（非課税世帯は5万円）。

※最後の1年間は4万円増額。

＜教えてくれた人＞
ファイナンシャル・プランナー 丸山晴美さん
消費生活アドバイザーの資格を持ち、主婦に寄り添ったアドバイスが好評。自身も1児を育てるシンママ。著書に『かんたん申請で「月5万円」もらえる！シングルママの「お金に困らない」本』（徳間書店）など。

参照：『サンキュ！』2023年10月号「シンママでも貯めている人の収入・貯蓄・仕事」より。掲載している情報は2023年8月現在のものです。構成・文／宮原元美　編集／サンキュ！編集部