進む大学無償化制度!わが家は該当しない・もらえないという人も現時点の最新情報をしっかりチェック!

2025/03/25

子育て世帯の負担減や支援を目的に、近年は授業料の無償化が進んでいます。今後も制度内容のさらなる拡充が予想されるので、「わが家は該当しない、もらえない」という人も、現時点の最新情報をしっかりチェック!

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子だくさんなら高所得世帯でも支援の対象に!大学無償化制度

20年から始まった大学などの修学支援新制度は、大学や短大、専門学校などに通う低所得世帯の子どもを授業料&入学金の減免、給付型奨学金という2つの柱で国がサポートする制度です。当初は住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象でしたが、24年度からはそれを超える収入があっても、扶養する子どもが3人以上の多子世帯、学費が高い私大の理工農系学部に通う学生のいる世帯に支援が拡大。さらに25年度からは多子世帯の所得制限がなくなり、授業料や入学金の減免は全額支援となります。「ただし児童手当とは異なり、下の子より上の子の支援が手厚くなる設計なので、内容をきちんと理解しましょう」。

児童手当のように、第3子以降ほど手厚い制度と勘違いしている人が多いので注意!

【注意】「無償化=お金がまったくかからない」ではない!

下表は年間の上限額で、国公立大の場合は4年間で約244万円、私大の場合は4年間で約306万円の免除が上限に。また、高所得の多子世帯への給付型奨学金の支援はなく、代わりに年収約800万円までは無利子の貸与型、年収約1100万円までは有利子の貸与型の奨学金が基準を満たす希望者全員に貸与されます。

【注意】「多子世帯=子どもが3人以上」ではなく、同時に扶養されている必要あり!

3人きょうだいでも、第1子が就職して親の扶養から外れたら、第2子以降は支援の対象外に!ただし、第1子が大学院へ進んだ場合、大学院は無償化の支援対象外ですが扶養する子どもにはカウントされ、第2子と第3子は支援対象に。第1子が就職できずに扶養され続ける場合も同様です。「第1子が留年した場合、第1子への支援は打ち切りに。でも、第1子が引き続き扶養されるなら、第2子と第3子は支援対象になります」。

同じ3人きょうだいでも、年齢差によって支援を受けられる年数に大きな差が!

※3人全員が4年制大学に進んだ場合。

多子世帯じゃない人も要CHECK!

●公立大学の授業料無償化が進んでいる!
大学無償化制度に自治体が独自の支援を加える形で、公立大学の授業料の完全無償化の動きが活発化。東京都立大学は全額免除の対象を広げ、大阪公立大学、兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学(兵庫)も年収制限を撤廃しています。自治体側には若者の県内残留や地元産業の活性化などの狙いが。今後もこうした公立大学の動きに注目!


●東京や大阪などでは所得制限なしの「高校の実質授業料無償化」がスタート
国の「高等学校等就学支援金制度」に自治体が独自の支援を上乗せすることで、東京や大阪では「高校の実質授業料無償化」がスタート。東京では24年度から公立・私立の授業料が実質無償化に。大阪では私立高校の授業料完全無償化を目指す新制度が始まり、24年度は高校3年生を対象とし、26年度以降は全学年へ対象を拡大する予定。このような自治体独自の支援制度は、他の自治体にも徐々に広がりを見せてきています。


<教えてくれた人>
ファイナンシャル・プランナー 畠中雅子さん
幅広いお金の知識と経験に基づく実践しやすいアドバイスが人気。『70歳からの人生を豊かにする お金の新常識』(高橋書店)など著書多数。2男1女の母でもある。

※情報は25年1月24日現在のものです。

参照:『サンキュ!』2025年4月号「子どものお金&教育費 25年はこう変わる!」より。掲載している情報は2025年2月現在のものです。監修/畠中雅子 イラスト/村上信理 構成・文/鹿島由紀子 編集/サンキュ!編集部

 
 

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