中・高・大受験、塾代が一番「手痛い」のは？教育費の気になることをクイズ形式で解説

実は手痛い塾代、いつが一番ツライ？考えたくないけど、知っておかなきゃならない教育費のこと。留学だってさせてみたい＆高校は私立と公立どっちがいい？気になる奨学金など、クイズ形式でばっちりお答えします！

Q 実は手痛い塾代、総合的にみて一番、ツライのは？

▶中学受験
▶高校受験
▶大学受験

A 人にもよるが中学受験

受験塾の月謝は中学も高校も大学も月2万～4万円と大きな差はなし。ただ大学受験の場合、1年間だけ塾に通う、オンライン講座を利用するなど安くする方法があります。一方で中学受験は一般的に3年間通い、各種講習も多いためトータルで塾代が高くなる傾向があるんです。


●ある大手塾の場合※
□ 4年生（4教科授業料、テスト・教材代含む） → 51万円／年
□ 5年生（上と同じ） → 78万円／年
□ 6年生（4教科）　年間授業料36万円＋テスト・模試18万円＋教材代9万円＋春・夏・その他講習59万円＝合計122万円／円

※　都内大手進学塾の資料を基に算出。1万円未満は四捨五入。

Q いつか留学させたい……けど、コスト的に考えると

▶ムリ
▶ムリではない

A ムリではないが、交換留学制度をまずは検討してみて

私費留学の場合、アメリカは授業料が私立大学で年間約300～600万円と高額なうえ、円安の影響で物価も高め。授業料が無料だったノルウェーも昨年からEU圏外の留学生は年約150万円以上かかることに。狙い目は日本の大学からの交換留学。追加の授業料なしで留学できることが多いです。

Q 私立大学合格までにかかるお金を考えてコスパがいいのは

▶授業料を節約できる公立高校
▶学校推薦枠が多い私立高校

A 人や地域によるが私立高校

大学入試は推薦型が増えている傾向が。一般的に私立高校の方が公立高校に比べ、学校推薦枠が多く、推薦で入るなら、受験料や塾代を減らせてトータルで安くすむ可能性があります。一般入試を選ぶ場合も、受験対策に手厚い私立高校があり、塾に通わずにすむことも。人や地域にもよりますが、受験のコスパという面からみると、私立高がちょっと有利かも。


●推薦型は合わせて43.7％

今どきの大学受験※は、約半数が推薦に変わってきている！

※　文部科学省委託「令和4年度　大学入学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究」より抜粋。

Q 高校の授業料が支援される制度で対象となるのは？

▶夫の年収の目安が910万円未満
▶世帯の年収の目安が910万円未満

A 世帯の年収の目安が910万円未満

夫ではなく世帯合算ですが、あくまで目安。実際は住民税の金額で決まるため、家族構成によっても異なります。これは国の制度ですが、そこに上乗せして補助している都道府県も多く、各自治体によって対象となる世帯年収額や補助金額が異なります。制服代や修学旅行費などには使えないので注意。


●東京都では24年度から年収制限が無くなる！
世帯年収の目安が910万円以上の家庭は補助金ゼロですが、東京都では所得制限を撤廃して完全無償化することが決定。大阪府でも24年度から完全無償化が段階的に始まります。

※　神奈川県「令和5年度私立高等学校等の学費支援制度のご案内リーフレット」より抜粋。両親、高校生、中学生の4人家族で両親の一方が働いているモデル世帯の場合。年収910万円以上でも対象になる可能性があります。県の補助制度は、生徒・保護者等とも県内在住で、県内の私立学校に通う生徒が対象（全日制の場合）。子ども3人以上の場合はさらに上乗せ支援あり。

Q 奨学金は大学の入学金に

▶使える
▶使えない

A 使えない

日本学生支援機構の奨学金を受け取れるのは大学入学後の4月以降なので、入学金や前期の授業料は自分で用意する必要が。また、奨学金の申し込みは高3の春から、進学先が決まる前に始まります。奨学金は情報戦なので早めに！


●給付型の奨学金も増えている
じわじわと返済不要の奨学金制度が増えていて、日本学生支援機構にも取り扱いが。「公益財団法人山田長満奨学会」など、民間の奨学金の中には、親の収入を問わないものも。

Q 奨学金の返済を肩代わりしてくれる制度が

▶ある
▶ない

A ある

地方創生や優秀な人材を確保するために、意外と多くの自治体や企業が実施。住民になる、指定の企業や職業に就くなどの条件をクリアすると、奨学金返済の一部を補助してくれます。最大で半額負担というところも。


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奨学金返済　支援


※文献や情報は2024年2月20日現在のものです。

＜教えてくれた人＞
ファイナンシャル・プランナー 前田菜緒さん
FPオフィスAndAsset代表。主に子育て世帯を対象に、希望する進路をかなえられるマネープランを提案。

参照：『サンキュ！』2024年5月号「教育費正しいのはど～れ？」より。掲載している情報は2024年3月現在のものです。構成／岡部さつき（風讃社）　取材・文／神坐陽子　編集／サンキュ！編集部