お金のプロに聞く！「夫の扶養の範囲」で働く？働かない？「年収の壁」の乗り越え方

夫の扶養の範囲で働くか、扶養を外れて働くか。それを判断するには、働く妻にかかわる「年収の壁」を正しく理解することが大切です。夫の扶養を外れて働く人が増えている今、実際に「年収の壁」を乗り越えた人たちの体験談も参考に！

妻の「○○万円の壁」には税金と社会保険料の2種類がある！

税金の壁には、住民税の支払いが発生する｢100万円の壁（100万円以下の自治体もあり）」、所得税の支払いが発生する｢103万円の壁」、配偶者特別控除の額が徐々に減っていく｢150万円の壁」、配偶者特別控除が0円になる｢201万円の壁」があります。一方で社会保険の壁には、条件を満たすと社会保険料の支払いが発生する「106万円の壁」、無条件で支払いが発生する「130万円の壁」があります。

「103万円の壁」を境に夫の会社の配偶者手当がもらえない可能性も

税金の扶養の範囲は「103万円の壁」に注目。妻の年収が103万円を超えると、所得税の負担が発生。また、夫の会社が配偶者手当を支給する際、妻の年収の上限を103万円とする場合も多くなっています。一方、社会保険の扶養の範囲は妻の勤務先の従業員数などで異なり、「106万円と130万円の壁」があるので、どちらに該当するのか確認しましょう。

昨年10月から社会保険の適用範囲が拡大。2024年10月からはさらに扶養の範囲が縮小される！

昨年10月から、「106万円の壁」で社会保険料を払わなければならない対象者の条件が拡大。それまでは従業員数501人以上、雇用期間1年以上だったのが、従業員数101人以上、雇用期間2カ月超に変更されました。より規模が小さい会社で、雇用期間が短い人も支払い対象に変わることに。また、2024年10月からは従業員数が51人以上に変更されるため、さらに社会保険料を支払うパート主婦が多くなると見込まれます。

社会保険料の支払いによって手取りが減る「要注意ゾーン」をCHECK！

図表のように、妻の勤務先の条件が（A）なら「106万円の壁」、（B）なら「130万円の壁」で社会保険料の支払いが発生。健康保険や厚生年金の保険料が天引きされ、手取り額が減ってしまいます。手取り額が減る要注意ゾーンは、（A）が約106万～約130万円、（B）が約130万～約150万円。要注意ゾーンの年収を超えれば手取りが回復し、稼ぐほど手取り収入も増えます。将来に向けて貯蓄をもっと増やしたいなら、要注意ゾーンを超えて働くのがおすすめです！

※1自治体によっては100万円以下でも支払いが発生する場合があるので注意。　※2従業員101人以上の企業、雇用期間が2カ月超、労働時間が週20時間以上、賃金の月額が8万8,000円（年収106万円）以上などの基準をすべて満たす場合。学生は適用外。　※3配偶者の年収が103万円以下の場合に受けられる所得控除。　※4配偶者のパートなどの年収が103万円超201万6,000円未満の場合に受けられる所得控除。　※3、※4ともに控除を受ける夫の年収が1,120万円から段階的に控除金額が減少し、年収1,220万円超は対象外になる。

そんな今、壁（扶養の範囲）を超えて世帯年収をアップしている妻が増えています！

＜教えてくれた人＞
ファイナンシャル・プランナー 畠中雅子さん
1女2男の母。長女出産後にFPの資格を取り、30代で大学院に進学。意欲的に学び続け、FPとして第一線で活躍。生活に根差したアドバイスが人気。著書や監修書は70冊超。

参照：『サンキュ！』2023年5月号「働く妻の『〇〇万円の壁』の乗り越え方」より。掲載している情報は2023年3月現在のものです。構成・文／鹿島由紀子　編集／サンキュ！編集部