医療費控除やiDeCo、ふるさと納税などに該当する人は要チェック！確定申告で払い過ぎた税金を取り戻す方法

確定申告で払い過ぎた税金を取り戻そう！会社員でもフリーランスでも、医療費控除やiDeCo、ふるさと納税などに該当する場合は、確定申告を行うことで還付金が受け取れる可能性があります。

医療費控除

【医療費控除の対象になる費用】
・診療費、治療費　　
・入院費（部屋代、食事代など）
・医薬品の購入費（医師の処方箋がある場合）
・通院のための交通費
・あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、鍼灸師による施術費
・保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価
・助産師による分娩の介助の対価
・介護費用
・医療用器具の購入代、レンタル料……など


●申告の際、「医療通知書」を添付すれば、明細書は不要
申告に必要な「医療費控除の明細」への記入は、健保などから届く「医療通知書」があれば、病院への支払金額の明細は不要。（通知書は1～9月までの記載のみなので、10～12月分は領収書を添付）。

家族全員の年間の医療費が10万円超えたら申告を！

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間の医療費が10万円を超えた場合（総所得額等が200万円未満なら、その5％を超える医療費を支払った場合）に適用されるもの。医療費控除は、納税者本人のほか、生計を1つにする配偶者や子どもや親も対象になるので、家族にかかった医療費の領収書をまとめて計算してみて。ただし、医療にかかった費用が全て対象になるわけではなく、病気の予防や美容目的の費用は対象外に。上の一覧を参考にして、申請するものをまとめましょう。


【医療費控除の対象にならない費用】
・健康診断、人間ドックの費用
・美容整形費用
・美化のための歯科矯正費用
・眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の費用　（治療に必要な特殊眼鏡はOK）
・車で通院する場合のガソリン代、駐車場代
・ビタミン剤など、病気の予防や健康促進のための医薬品代
・疲れを癒やしたり、体調を整えたりするためのマッサージ費……など

★医療費控除の対象となる費用の詳細は、国税庁のサイト（https://www.nta.go.jp）をチェック！
★25年の確定申告の期間は、25年2月17日～ 25年3月17日。申告予定がある人は早めに準備を！

薬局で買った薬代が年1万2000円超なら、「セルフメディケーション税制」※を

医療費の総額が10万円以下の場合も、薬局で買った薬や湿布など（医師の処方箋がないもの）のレシートをチェックしてみて。「セルフメディケーション税控除対象」のマークが付いている対象品の購入額が、1年間で1万2000円超あれば、購入金額に応じて、最大8万8000円の控除が適用されます。

※「セルフメディケーション税制」は、医療費控除と併用はできません。

小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）※

※会社員の場合、年末調整でも控除可能。

●老後資金を積み立てしながら、所得税、住民税が減らせる
iDeCo（確定拠出年金）は、公的年金とは別に自分年金が作れる制度。毎月の掛け金で運用商品を選び、長期運用することで老後資金が準備できます。iDeCoの掛け金は小規模企業共済等掛金控除として申告することで、全額が所得税控除の対象になるのがメリット！iDeCoの掛け金が多いほど、その年の住民税と所得税が少なくなります。さらに、通常、投資で得た利益には税金がかかりますが、iDeCoで運用期間中の利益は非課税、受け取り時も一定額までは非課税なので、節税効果が高いのが特徴です。

※JIS＆T「iDeCoポータル」（https://www.jis-t.kojingata-portal.com）で試算。年収は手取り額ではありません。
課税所得とは、必要経費や保険料等の各種控除を差し引いた額であり、個人によって異なります。

iDeCoと住宅ローン控除を併用するときの注意点は？

iDeCoと住宅ローン控除を併用した場合、iDeCoの控除によって税額が少なくなると、住宅ローン控除の節税メリットが減ってしまうケースも。銀行のサイトなどで試算してみて、住宅ローン控除を優先したうえで、iDeCoの掛け金を設定しましょう。

寄付金控除（ふるさと納税）

●2000円以上の返礼品を受け取ることで節税効果に
ふるさと納税は、寄付した金額のうち2000円を超える部分について、所得税・住民税から控除される制度。税金を前払いした分が戻ってくるものなので、大きな節税ではありません。ふるさと納税の一番のメリットは、寄付した自治体からさまざまな返礼品がもらえること。自己負担の2000円以上の返礼品をもらうことができれば、十分得したことになります。なお、寄付先が5自治体以内であれば、「ワンストップ特例制度」で各自治体に申請すると、確定申告を省略できます。

控除の対象は、総所得額の40％が上限

寄付金控除の対象となる寄付額は、総所得額の40％まで。これ以上寄付すると、自己負担の2000円を超え、メリットがなくなります。ふるさと納税のポータルサイトなどで試算しておきましょう。

初めての確定申告Q&A

Q 確定申告書はどこで手に入る？どこに提出する？

A 国税庁のHPでフォームに入力し、ネットで提出も可能
確定申告の必要書類は、所轄の税務署でもらうか、国税庁のHPでダウンロードを。国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」で、必要項目のフォームに入力して提出することも可能。提出方法は、（1）e-Taxで送信、（2）税務署に持参、（3）税務署に郵送の3つがあります。


Q 期限を過ぎてからでも申告することはできる？

A 「還付申告」なら、5年さかのぼって申告できる
会社員で、年末調整で手続きできない控除を申告する場合は、確定申告の期限を過ぎても、「還付申告」によって還付金を受けることができます。「還付申告」は、還付金が発生する年の翌年1月1日から5年以内であれば申告可能です。


＜教えてくれた人＞
元国税専門官 金融ライター 小林義崇さん
04年より東京国税局の国税専門官として、相続税の調査や所得税の確定申告業務に従事。17年にフリーライターに転身。著書に『図解でわかる　絶対トクする！節税の全ワザ』（きずな出版）など。

※この特集で掲載している情報は、24年12月23日現在のものです。

参照：『サンキュ！』2025年3月号「かしこく節税して手取りを増やす本」より。掲載している情報は2025年1月現在のものです。構成・文／宮原元美　編集／サンキュ！編集部