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「ポイント還元」はどう使うとお得?仕組みや注意点をわかりやすく解説

2019/10/02

消費税アップに伴うポイント還元が始まりました。商品価格の5%が還元されるので、2%の増税のダメージが少しは取り戻せるかも?ただ、ポイントの還元率や還元方法などがバラバラバで、とてもわかりにくいのが現状です。どのサービスをどう活用するのが得か、節約アドバイザーの丸山晴美さんに教えていただきました。

なお、今回ご紹介する情報はすべて19年9月上旬に取材したものです。そのため一部内容が現在とは異なる可能性があります。

みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。

お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「ポイント還元の注意点とコツ」です!

お得なポイント還元キャンペーンが続々スタート!

消費税アップに伴うポイント還元は、中小小売店や小規模事業者にてキャッシュレス決済で買い物をすると、5%(もしくは2%)のポイントが還元されるというものです。実施期間は9カ月間で、20年6月まで行われます。

これに先駆け、スマホ決済サービス「d払い」は9月中旬から、通常のdポイント還元に加え、買い物金額の20%のdポイント(期間・用途限定)を還元する「d払い20%還元キャンペーン」を、19年10月14日まで実施しています。

スマホ決済サービスの「PayPay(ペイペイ)」は11月30日まで、5%還元対象店舗で利用した際に、最大5%のポイントを上のせし、合計で最大10%のポイントを還元するキャンペーンを実施中。

「楽天ペイ」も、ポイント還元対象外の店舗などで買い物をした際に差額を補塡(ほてん)し、「楽天ポイント」を合計5%還元するキャンペーンを19年12月2日まで行っています。

こうしたお得なキャンペーンはこれからもさまざまな形で行われると予想され、どのキャッシュレス決済手段をどこで使うのがいいか迷ってしまいますよね。上手に活用するために、まずはポイント還元事業の現状を知っておきましょう。

キャッシュレス決済手段によってはポイント還元されない!?

今回のポイント還元はキャッシュレス決済が条件です。キャッシュレス決済とは、現金以外の以下の決済手段のことを指します。

■主なキャッシュレス決済手段
・クレジットカード
・電子マネー/「Suica(スイカ)」や「WAON(ワオン)」など
・デビットカード/「Visa(ビザ)デビット」や「J-Debit(ジェイデビット)」など
・モバイルウォレット/スマートフォンなどの携帯端末用のウォレットで、「PayPay(ペイペイ)」「楽天ペイ」などのモバイル決済(QRコード決済など)が一般的

ポイントが還元されるのは、上記のなかで国に認められた事業者が提供するキャッシュレスサービスのみです。現在あるキャッシュレス決済手段のほとんどはポイント還元がされますが、ごく一部対象外もあります。また、一度認可されたものの、トラブルなどにより認可が取り消されるケースもあります。

手持ちのキャッシュレス決済手段が対象サービスかどうか、経済産業省が公開している「キャッシュレス・ポイント還元事業」に関するページ内の「登録されている消費者向けサービスを探す」で検索できるので、チェックしておくと安心です。

実店舗だけでなく、ネット通販でもポイント還元あり!

出典:経済産業省

ポイントが還元されるのは、中小小売店や小規模事業者のなかで、「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟登録申請をした店舗のみです。中小小売店でも申請していないお店ではポイント還元されません。

加盟店一覧は、19年9月5日時点で全国に57万7,885店。7月末には約24万店舗だったので、1カ月あまりで倍増したことがわかります。ただ、登録可能なお店は全国に約200万店あるとされ(※1)、約58万店はその約1/4に過ぎません。消費者としては、これからもっと増えてほしいところですね。

また、意外と見落としがちですが、ネット通販のショップもポイント還元の対象です。
ネット通販の加盟店は、9月5日時点で楽天市場5537店、Yahoo!ショッピング5905店、その他ECサイトが6246店です。

なお、Webサイト「キャッシュレス・ポイント還元事業」にて加盟店を表示した地図が掲載されており、公式スマホアプリでも見ることができます。
ただし、まだ表示されない加盟店があったり、現在地以外の場所の店を探せないなど使い勝手に難があり、今後改善させれていく予定です。

注意!加盟店でも全キャッシュレスが使えるわけじゃない

ここで気をつけたいのは、加盟店であっても、すべてのキャッシュレス決済手段がポイント還元されるわけではないという点です。というのも、お店側はキャッシュレスサービスの事業者ごとに別々に、加盟店登録申請を行う必要があるからです。

お店が「Suica」だけ加盟店登録申請を行っていたら、「Suica」を使えばポイント還元されますが、ほかのキャッシュレス決済手段ではポイント還元されないのです。

加盟店の入り口やレジ横には、上のポスターやステッカーが貼られていて、その店で使える決済手段とポイント還元率も記せるようになっています。ネット通販の加盟店でも同様の表示がされていますので、お店を利用する際にはチェックしておきましょう。

還元率は中小小売店が5%、コンビニエンスストアは2%

ショッピングの人々が東京の渋谷のスクランブル交差点
Mlenny/gettyimages

還元されるポイントは、中小小売店&小規模事業での購入で5%、コンビニエンスストア5社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ポプラ)は2%、大手スーパーや百貨店はポイント還元の対象外です。

企業によって対応が異なる場合もあり、「マクドナルド」は約2,000のフランチャイズ店で2%分のポイントを還元しますが、約900ある直営店はポイント還元の対象外となるため実施しないと発表しています。

牛丼チェーンの「吉野家」「すき家」「松屋」は実施しない方針ですが、代わりに何らかのキャンペーンや自社ポイントなどを使った独自の還元策を検討しているところもあるようです。

さらに下記のように、一部の商品・事業者はポイント還元から除外されている点にも注意しましょう。

■ポイント還元対象外の商品・機関
・切手、印紙、商品券、プリペイドカードなど換金性の高い商品
・投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品
・住宅(新築)と自動車(新車・中古車)はすでに減税の対策がされているため対象外。ただし、バイクや原付自動車などの二輪車、タイヤなどのオプション品はポイント還元の対象
・コンビニで支払う電気代などの公共料金やインターネット利用料など
・医療機関や学校、家賃などもともと消費税がかからない(非課税)もの
・地方公共団体、金融機関、医療機関、薬局、介護サービス事業者、学校、宗教法人などの機関・団体

実際に還元されるのはいつ?上限はあるの?

ポイントの還元方法は、還元経路の違いから大きく分けて2種類あります。

1つは購入日より後日(たいてい1~3カ月後)にポイントとして還元されるもの。クレジットカードやQRコード決済などで一般的なスタイルです。

もう1つはその場ですぐに還元する「即時還元」で、実質値引きのようなもの。コンビニやアマゾンなどがこのタイプです。

還元額の上限はサービスによってバラバラです。

大手カード会社では、基本的に上限はカード1枚につき月1万5,000円分までとしています。仮にすべて5%還元を受けるとすると、30万円の買い物金額が上限となります。ただし、一部のカード会社は例外も出ています。

一方、「nanaco(ナナコ)」「Suica」「楽天Edy(エディ)」などは、事前の入金額に限度があることなどから、月額での還元額には上限は設けない方針です。「PASMO(パスモ)」は3カ月の集計期間ごとに2万円分までです。

QRコード決済では、「PayPay」は1カ月の付与合計上限が2万5,000円相当ですが、「楽天ペイ」は1カ月の付与合計上限はありません。

まだ上限を発表していないところもあり、今後変更するところも出てくるでしょう。自分が使おうと思っているキャッシュレス決済手段についてはホームページなどで確認しておきましょう。

結論!どのキャッシュレス決済を、どう使うのが正解?

携帯電話がクレジット カードとオンライン ショッピングをしている女の人
oatawa/gettyimages

ここまでがポイント還元事業の基本と現状です。さまざまな点がお店やキャッシュレス決済手段でバラバラなのがわかります。還元されるポイントも、楽天系なら楽天ポイントなど、キャッシュレス決済手段によって異なります。

これらを総合的に考えると、ポイント還元を活用するコツとして、当面は1つのキャッシュレス決済に絞るのではなく、3〜4種類を併用するのがいいと思います。

ためたいポイントの種類で選ぶのもいいですし、よく利用するお店のキャッシュレス決済手段に合わせるのもいいでしょう。冒頭で紹介したようなキャンペーンで選ぶのもありです。クレジットカードなどは新しく作るのに手間がかかりますが、スマホのキャッシュレス決済なら手軽に始められます。

なかでも、QRコード決済は現在、世界で最も広く使われているキャッシュレス決済手段で、日本でも今後主流になるといわれています。お得なキャンペーンも活発ですから、1つ以上は活用することをおすすめします。

なお、使う決済手段を決めたら、それぞれのホームページで上限や還元期間、キャンペーンなどをチェックすることを忘れずに。

もし疑問点やトラブルなどがあったときは以下の「ポイント還元窓口」に相談しましょう。

■ポイント還元窓口 消費者向け(キャッシュレス・消費者還元事業)
電話番号/0120・010975(携帯・PHS可)
受付時間/平日10:00〜18:00(土・日・祝日を除く)

20年7月からは新たなポイント還元制度がスタート!

今回のポイント還元は20年6月までですが、そのあとにスタートする新ポイント還元制度「マイナポイント」が9月に発表されました。マイナンバーカードを取得してマイキーIDを設定した人が対象で、スマートフォン決済を行うことが条件です。利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントが国費で上のせされるというものです。

現在、キャッシュレス決済手段が乱立していますが、今後はスマートフォン決済を中心に淘汰・統合が進んで行くと予想されます。

経済産業省では日本国内のキャッシュレス比率を25年までに40%に、将来的には世界最高水準の80%にまで引き上げると表明していて、キャッシュレス化が止まることはないでしょう。

今回のポイント還元を、自分なりのキャッシュレススタイルをつくるスタートにしたいですね。

※1 出典:朝日新聞デジタル「キャッシュレス決済のポイント還元、参加店舗は3割」


【お詫びと訂正】
「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店に貼られるポスターについて、当初「ポイント還元の対象店は左側の赤いポスター、そうでないお店は右の水色のポスターです」と記載しておりましたが、こちら誤りでした。ポスターの色の違いと、ポイント還元対象の有無は関係ありません。読者および関係者の皆様へお詫びするとともに、該当箇所を訂正させていただきます。

教えてくれたのは・・・

丸山晴美さん

22歳の時に節約に目覚め、1年で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニ店長などを経て2001年、節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザーなどの資格を取得。身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを、テレビやラジオ、雑誌、講演などで行なっている。著書は「定年後に必要なお金『新・基本のキ』」(宝島社)など多数。

取材・文/かきの木のりみ

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