ウクライナ支援「今私たちができること」寄付・募金先一覧/楽天ポイントやTポイントでの寄付方法もご紹介しています。
2022/03/03
ロシアによるウクライナ侵攻に、世界中から注目と非難の声が集まっています。現地では民間にも多くの被害が出ていると報じられており、日本でも支援の動きが活発化しています。
この記事では現在危機に瀕しているウクライナの人たちに対して、我々がいまできること、そして、今回のような危機的状況と向き合うときの注意点について情報をまとめました。
ウクライナへの寄付/募金先
ウクライナの危機に関して、緊急支援を行っている寄付/募金先の一部をご紹介します。
楽天クラッチ募金 ウクライナ人道危機 緊急支援募金
楽天グループは2月28日から「楽天クラッチ募金 ウクライナ人道危機 緊急支援募金」を開始。楽天ポイントとクレジットカードでの募金が可能（楽天ポイント1ポイント＝1円として、1ポイントから。期間限定ポイントも可）。
すでに4.3億円を超える募金が集まっています。（2022/3/3 10時時点）
在日ウクライナ大使館
在日ウクライナ大使館にも支援の声が集まり、寄付金専用の銀行口座が開設されました。在日ウクライナ大使館の公式twitterで支援を呼びかけています。
ウクライナを応援したい方々用に、寄付金を送金できる銀口口座の詳細を更新いたします。以下になります。 三菱UFJ 銀行 広尾支店 047 普通 口座番号0972597 エンバシーオブウクライナ
日本ユニセフ協会、緊急募金
ユニセフは国際社会に6,640万米ドルの支援要請し、日本ユニセフ協会も緊急募金受付を開始しています。集まった支援金は保健、水と衛生、子どもの保護、教育、社会的保護の分野に支援する予定です。
ユニセフは、すべての紛争当事者に対し、子どもたちを危険から守り、ユニセフをはじめとする人道支援機関が必要な支援を安全に届けられるようにすることを強く求めるとともに、ウクライナの子どもたちやその家族への支援を拡大するため、6,640万米ドル(約70億円)の資金支援を国際社会に要請しました。これを受け、(公財)日本ユニセフ協会は、ウクライナでのユニセフの活動を支えるための緊急募金の受け付けを開始しました。
国連UNHCR協会
ニュースなどで報じられているようにウクライナから多くの人が安全を求めて国境を越え、難民となっています。難民を支援する特定非営利活動法人「国連UNHCR協会」でも寄付の受付をしています。国連UNHCR協会へはYahoo! JAPANのネット募金を通じて、Tポイントを使って募金することも可能です。
UNHCRは1994年からウクライナでの支援活動を開始。何千人もの民間人が犠牲となった2014年のウクライナ紛争勃発後も、銃撃が止まないドネツクやルハンシク等の現地で、国内避難民等の支援対象者に重要な救援物資や避難所を提供してきました。また、急激な時代の流れの中で無国籍者となってしまった人々、社会的セーフティネットから抜け落ちてしまった人々の支援にもあたっています。
ウクライナへの支援を表明している人・団体
ウクライナへの支援を表明している人/団体の一部をご紹介します。
楽天グループCEO三木谷浩史さん
楽天グループCEO三木谷浩史さんがウクライナ政府へ10億円の寄付を行ったことを表明しています。
僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました。
アーティストYOSHIKIさん
アーティストYOSHIKIさんも1000万円を寄付したことを表明しています。
賛同します。今、#ウクライナ #緊急支援募金 に 1000万円寄付しました。 音楽でも力になれればと思っています。
ポーランドのゲームスタジオ
IT大国でもあるウクライナ。ウクライナを拠点とする複数のゲーム開発スタジオや、ゲーム業界の関係者が声明を発表。隣国ポーランドのゲームスタジオが1週間の利益を赤十字に全額寄付すると2/25にtwitterで表明しました。『This War of Mine』は日本向けにも販売されており、App StoreやGoogle PlayでDLすることが出来ます。
ポーランドのゲームスタジオ11 bit Studiosが、同スタジオの代表作『This War of Mine』について、今後1週間に同作およびダウンロードコンテンツ（DLC）から得られる全利益をウクライナ赤十字社に寄付することを発表した。
ネットでの情報収集、SNSでの情報拡散は一度冷静になって
今回のような大事件を前にすると、人は「なにか新しい情報はないか？」「我々の生活に影響はないか？」など、積極的に情報収集をするもの。しかし、インターネット上――とくにSNSで拡散されている情報のなかには、誤った内容のものや、悪ふざけや悪意によるフェイクニュースが含まれている可能性もあります。
それらのデマに騙されないことも大切ですが、不用意な拡散で自分自身が“デマを広げる”側になってしまうことも絶対に避けなければいけません。
総務省が発信しているWEBサイト“上手にネットと付き合おう！安心・安全なインターネット利用ガイド”には、ネットの時代におけるデマやフェイクニュース等の不確かな情報との接し方、扱い方にがわかりやすくまとめられています。
同サイトでは、その情報が正しいかどうかの確認方法として、以下の4つを挙げています。
・他の情報と比べてみる
・情報の発信元を確かめる
・その情報はいつ頃書かれたものか確かめる
・一次情報を確かめる
今回のロシアによるウクライナ侵攻でも、SNSでは今回の侵攻とは関係がない戦闘映像や真偽が確認できない現場の写真などが拡散されているケースがあるようです。
もし衝撃な映像や写真を目にしたとしても、感情的にそれを誰かに伝えたりせず、前述の4項目をしっかりと確認して、冷静に行動するよう努めましょう。私たちひとりひとりの正しい行動が今、求められています。
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現在ウクライナでは民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、多くの人が国外へ避難を余儀なくされるなど、深刻な人道危機が懸念されています。楽天グループでは、ウクライナの方々への人道支援のための募金を受け付けます。皆様からお寄せ頂きました募金は、飲料水など物資支援、保健サービスの提供、子どもの保護をはじめとする人道支援に活用されます。