届け出だけでもらえるお金がある!　意外と知らない「子育て」「住まい」のお金ガイド

届け出だけでもらえるお金があるんです！当てはまるものがあればチェックしてみて。国や自治体の助成金・支援金制度は値上げラッシュの今こそ活用するのが◎。子育てや住まいに関するお金の最新情報をご紹介。

＜教えてくれた人＞
ファイナンシャル・プランナー　社会保険労務士　井戸美枝さん
テレビやラジオ、雑誌、Webなど、各メディアでお金や経済の情報を発信。著書に『「届け出」だけでもらえるお金・戻ってくるお金』（宝島社）など。

コロナ禍以降の育児を援助 子ども1人あたり10万円相当

【子育て世帯への臨時特別給付】

養育者の年収960万円以上※の世帯を除いた児童が対象。基本は22年内に先行給付金（5万円）を支給。その後、順次追加給付金（5万円）もしくは5万円相当のクーポンを支給（自治体によって異なる）。

●対象:03年4月2日～22年3月31日までに生まれた児童。養育者の年収960万円以上（※扶養児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安）の世帯は除く。

出産費用の負担を軽減 子ども1人あたり42万円→50万円に増額（見込み）

【出産育児一時金】

社会保険や国民健康保険の被保険者（または配偶者）が出産したときに支払われる「出産育児一時金」。年々増加傾向にある出産費用をカバーするため、現状の42万円から50万円に増額される見込み。23年4月からの実施予定なので対象者は要チェック！

●対象:社会保険の被保険者または家族（被扶養者）が、妊娠4カ月（85日）以上で出産をした場合

育児グッズの購入費用に 子ども1人あたり10万円分

【出産・子育て応援ギフト（出産準備クーポン）】

23年1月以降に子どもを出産した世帯に対して、クーポン（または現金）を支給する新制度。妊娠届と出産届を提出したとき、それぞれ5万円ずつ給付されます。経過措置を含め、22年4～12月に生まれた子どもにも5万円分を支給。

●対象:23年1月以降に出産した世帯（22年4月1日～12月31日の出産は5万円分の支給）

高額な治療費をサポート 1回30万円

（妻が40歳未満は通算6回まで、40～43歳未満は通算3回まで）
【不妊治療の助成金】

高額な不妊治療（体外受精および顕微授精）に対して、費用の一部を助成。給付金は、原則1回につき30万円（通算回数制限あり）、男性不妊治療の場合は30万円が上限。一部の事実婚夫婦も対象に。

●対象:特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された夫婦（治療期間初日で妻年齢が43歳未満）。

出産手当金

支給額：標準報酬日額×2/3×産休日数分

支給されるのは、出産日以前の42日間（双子以上の場合98日間）から出産した翌日以後の56日目までの範囲で、会社を休んだ期間が対象です。

育児休業給付金

支給額：育児休業開始日から180日目までは賃金日額の67％、181日目以降は賃金日額の50％

雇用保険の被保険者で、子どもが生まれて1歳までの間に育児休業を取得する人が対象。支給期間は、子どもが1歳になる誕生日の前日まで。

省エネ性能の家を建てたら 1戸あたり100万円

【こどもエコすまい支援事業】

子育て・若者夫婦世帯が高い省エネ性能（ZEH）の新築住宅を取得した場合100万円、既存住宅を購入し、省エネに改修した場合は上限額60万円（持ち家の改修は上限額45万円）の補助金を支給。申請期限は23年12月31日まで。

●対象:18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯で、新築のZEH住宅（延べ面積50平米以上）を購入、または既存住宅を省エネに改修した場合。

高断熱の窓に替えたら 1戸あたり上限額200万円

【住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業】

全世帯が対象で、一定の断熱性能以上の窓に改修した場合の費用を補助。窓のグレードや枚数によって金額は異なりますが、1戸あたり最大200万円まで支給されます。申請期限は23年12月31日まで。

●対象:戸建て住宅および集合住宅の窓を高断熱窓にリフォームした場合

高効率の給湯器を導入したら 「エコキュート」の場合1台あたり5万円

【高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金】

省エネ効果の高い給湯器に替えると、補助金がもらえます。「エコキュート」などのヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器の場合は1台につき5万円、家庭用燃料電池の場合は1台につき15万円が上限。

●対象:高効率給湯器（「エコキュート」やハイブリッド給湯器など）を導入した場合

住まいに樹木を植栽したら 造成費用設置1mにつき5000円など

（上限額あり。自治体によって異なる）
【生垣緑化助成金】

住まいの敷地内で生垣やシンボルツリーなどを植栽する場合の費用を支援。自治体によって、助成金の名称や受給条件はさまざまで、事前に申請が必要になるので、着手する前に住んでいる自治体で確認を。

親の家の近くに引っ越したら 近居の場合40万円など 同居の場合60万円など

（自治体によって異なる）
【親元近居・同居支援補助金】

親の家に同居、または近居するために転入する子世帯に対して、新築の住居取得や、住宅の増改築費用の一部を補助する制度。自治体によって名称、補助金額が異なるので、親世帯の自治体の情報をチェック！

※掲載している情報は、22年12月23日現在のものです。
※それぞれの給付金・支援金制度の名称、給付条件などは、自治体によって異なる場合があります。詳細は国や自治体のHP、広報紙などでご確認ください。


参照：『サンキュ！』2023年3月号「届け出だけでもらえるお金」より。掲載している情報は2023年1月現在のものです。構成・文／宮原元美　編集／サンキュ！編集部