当てはまるものがないかチェック！「仕事のお金」＆「確定申告」で戻ってくるお金

国や自治体の助成金・支援金制度を知っていますか？届け出するだけでもらえるお金があるんです！値上げの今こそやらないと損！確定申告で戻ってくるお金とあわせて、仕事に関する給付金などをご紹介します。

＜教えてくれた人＞
ファイナンシャル・プランナー　社会保険労務士　井戸美枝さん
テレビやラジオ、雑誌、Webなど、各メディアでお金や経済の情報を発信。著書に『「届け出」だけでもらえるお金・戻ってくるお金』（宝島社）など。

小学校の臨時休業で仕事を休まざるを得なかった【小学校休業等対応助成金】

支給額：対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数（日額上限8355円）

小学校休業等対応支援金

支給額：1日あたり4177円

22年12月1日～ 23年3月31日までに、新型コロナの影響で子どもの小学校が休みになり、休業した場合の収入をフォロー。助成金は会社員、支援金はフリーランスの保護者が対象。申請期限は23年5月31日まで。詳細の確認は厚生労働省のHPへ。

離職中の強い味方に！【失業給付金】

支給額：離職前6カ月間の賃金合計額÷180×給付率50～80％

雇用保険を払っていた人が会社を辞め、求職活動中にもらえる給付金。離職票をもらい、ハローワークで求職手続きをすることが必要。自己都合で退職した場合は、手続きした日から7日＋2カ月後に受給できます。

長期休んだときにもらえる【傷病手当金】

支給額：標準報酬日額×2/3×休業日数分

会社の健康保険に加入している人が、病気やけがなどで連続して休業した場合にもらえる手当。連続して休んだ4日目から支給され、支給開始日から通算1年6カ月まで受け取ることができます。休んだ期間中、給与の支払いがある場合は対象外に。

失業中、就労中にスキルアップ【教育訓練給付制度】

一般教育訓練の場合教育訓練受講費の20％（上限10万円）

失業中、就労中に関係なく、指定の教育訓練講座を受けたときの費用を補助。「一般教育訓練」は費用の20％、「特定一般教育訓練」は費用の40％、「専門実践教育訓練」は費用の50％が支給されます。

家族の介護で休業したら【介護休業給付金】

支給額：休業開始時賃金日額×67％×休業日数分

雇用保険の加入者が家族の介護のため、2週間以上仕事を休んだ場合に支給されるもの。対象家族1人につき3回まで、通算93日まで。休業開始と終了を決めて、休業開始予定の2週間前までに申請が必要です。

大都市圏から地方に移住し、就職したら【UIJターン支援金】

1世帯につき100万円など（自治体によって異なる）

東京や大阪などの都市から地方へ移住し、自治体が指定した条件に合った就業や起業をした世帯に支給されるもの。条件や支給金額は自治体によって異なりますが、2人以上の世帯で最大100万円というケースが多いようです。

申告期間は、23年2月16日～3月15日まで！確定申告で戻ってくるお金

確定申告は払いすぎた税金を取り戻す、 年に1度のチャンス！会社の年末調整ではできないものもあるので、当てはまる人はきちんと届け出を。

会社員でもこれに当てはまる人は申告を！

マイナンバーカードがあれば、パソコン＋アプリでe-Tax送信が可能。
パソコンで国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」を開き、手順に沿って必要な情報を入力するだけ。マイナンバーカードを利用すると、e-Taxで送信でき、書面提出の手間が省けます。

1年間の医療費が10万円以上かかった

病気やけが、歯の治療など、家族みんながかかった年間の医療費が10万円以上（受け取った保険金や給付金を除く）ある場合、10万円を超えた分が控除の対象に。また、総所得が200万円以下の人は、総所得の5％を超える分の医療費が控除されます。

●申告に必要なもの
・治療費、入院費、薬代などの領収書　
・通院にかかった交通費の記録

22年に中途退職し、22年12月時点で離職中

年の途中で退職し、再就職していない場合、就業中に給与から天引きされていた税金が取り戻せます。パートでも給与から税金が引かれていたら申告を。

●申告に必要なもの
・源泉徴収票

震災や自然災害、火災、盗難などの被害を受けた

災害や盗難に遭った人は、「雑損控除」を申告することで、税金を軽減できます。日常生活に必要な資産に損害を受けた場合に適用され、30万円を超える貴金属などは対象外。

●申告に必要なもの
・災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類

22年にローンを組んで、住居を購入、増改築した

住宅ローンを組んで住居や土地を購入、増改築をした人は、住宅ローン減税（控除期間は、新築住宅は原則13年、既存住宅は10年）の対象に。22年末のローン残高の0.7％が還付されます。申告は初回のみでOK。

●申告に必要なもの
・源泉徴収票　
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書　
・土地・家屋の登記事項証明書　
・住宅ローンの残高証明書　
・売買契約書、建築請負契約書の写し

ふるさと納税、寄付をした

ふるさと納税や個人で特定寄付をした合計額のうち、2000円を超える分が所得控除の対象に。納税時にワンストップ特例を利用した人は、確定申告は不要です。

●申告に必要なもの
・寄付金受領証明書　　・源泉徴収票

22年の副業所得が20万円以上あった

給与以外の副業や、衣服・雑貨などの売却による「所得」の合計額が20万円なら申告を。「所得」は収入合計額から経費を差し引いた金額を指します。副業を含めた「すべての所得」に対し、税金を納めすぎていた場合は税金の還付を受けることができ、不足していた場合は追加で納税することになります。

●申告に必要なもの
・源泉徴収票　　・副業に係る雑所得の計算表

※掲載している情報は、22年12月23日現在のものです。
※それぞれの給付金・支援金制度の名称、給付条件などは、自治体によって異なる場合があります。詳細は国や自治体のHP、広報紙などでご確認ください。

参照：『サンキュ！』2023年3月号「届け出だけでもらえるお金」より。掲載している情報は2023年1月現在のものです。構成・文／宮原元美　編集／サンキュ！編集部