「住宅ローン控除」の確定申告、いつからいつまでに手続きすればいい？
2019/02/13
「住宅ローン控除」の初年度の手続きは、確定申告をする必要があります。確定申告の期間は毎年決まっているので、その間に忘れないように手続きをしましょう。申告の期日や必要書類、届け先などについて、税理士の角田圭子さんに教えていただきました。
「住宅ローン控除」の申請期間は？
「住宅ローン控除」を受けるための初年度の手続きは、確定申告をしなければなりません。入居をスタートした年分の「住宅ローン控除」は、翌年の確定申告で手続きをすることになります。
確定申告の期間は、原則2月16日から3月15日。19年は2月18日から3月15日が確定申告の期間です。ただし、還付申告だけなら1月1日から行うこともできます。
確定申告の期間は、個人事業主など税金を納める人たちで税務署が混み合うため、「住宅ローン控除」や「医療費控除」など、還付を申告するだけなら、1月中に税務署で手続きをしたほうがよいでしょう。
確定申告を忘れたら？
「住宅ローン控除」の確定申告手続きをする必要があるのに、所得税の確定申告期限である3月15日をすぎてしまった場合は、申告する年分の翌年1月1日から5年間は確定申告書を提出し、還付を受けることができます。
うっかり確定申告を忘れてしまった人も、慌てずにきちんと手続きを行ってください。
ただし、住民税については「納税通知書が送達されるまで（毎年5月31日）」に確定申告しなければ、住宅ローン控除が受けられません。
確定申告はどのような手続きが必要？
「住宅ローン控除」に必要な書類
「確定申告はしたことがない」という人も多いと思いますが、それほどむずかしいことはないので大丈夫。
まずは手続きに必要な書類をそろえましょう。
【「住宅ローン控除」の確定申告に必要な書類】
□確定申告書（税務署または国税庁）
□住宅借入金等 特別控除の計算明細書（税務署または国税庁）
□年末の住宅ローン残高証明書（金融機関）
□敷地・家屋の売買契約書（不動産会社など売り主）
□敷地・家屋の登記事項証明書（法務局）
□源泉徴収票（勤務先）
さらに、「耐震基準に適用する建物」とされる住宅や、「認定長期優良住宅」、「認定低炭素住宅」の場合は、それぞれ認定通知書や証明書などが必要になります。
届け先はどこ？
書類がすべて準備できたら、それぞれに必要事項を記入し、税務署に提出しましょう。直接持って行かなくても、郵送またはインターネット上で手続きを行うことも可能です。
なお、2年目以降は確定申告の必要はなく、勤務先の年末調整で控除してもらえます。
