【お金のプロが解説】働く主婦がもっとも得する「年収」と注意点とは？
2020/01/12
女性は結婚や出産、子どもの成長など、ライフステージによって働き方が変わりがちです。どのように働くかで老後にもらえる年金の額が変わるので、老後資金を考えるとこれは大きな問題。いま、主婦はどのような働き方をするのがいいか、何に気をつければいいのかを、節約アドバイザーの丸山晴美さんにお聞きしました。
監修： 節約アドバイザー 丸山晴美
22歳の時に節約に目覚め、1年で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニ店長などを経て...
みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。
お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「主婦の年金対策」！
いまの20〜40代に「老後資金2,000万円問題」は当てはまらない？
2019年に大きな話題となった「老後資金2,000万円問題」は、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書による「高齢社会における資産形成・管理」の中で、リタイアした65歳の夫と60歳の専業主婦の妻がその後30年生きた場合、年金以外に2,000万円が必要になるというものでした。
でも現代の20～40代の女性は、正社員なりパートなりで何らかの仕事に就いているかたが多く、専業主婦は少数派です。
共働き等世帯数の推移
また、昔は20代前半で子どもを産んだので、子どもが独立した後に老後資金を貯めれば十分間に合いましたが、今は晩婚・高齢出産が増え、子どもの独立を待っていたら老後資金はなかなか貯められません。
つまり、多くの20～40代の方ににとって「2,000万円問題」は当てはまらないと言えます。やみくもに貯蓄するのではなく、いま自分たちにできる老後資金対策を知り、できるだけ早く手を打つことが大切です。
夫婦とも厚生年金なら、老後資金の心配は低め
老後資金の基本となるのは「年金」です。
夫婦2人とも厚生年金に入っている場合は、2人がもらう年金の合計は月額22～26万円程度になります。厚生年金の加入期間や期間中の報酬額によっては、もっと多くなる世帯も少なくありません。このくらいの支給額があれば、老後生活はそれほど心配しなくていいでしょう。住宅ローンが完済していれば、より安心です。
逆に老後が不安なのは、パートや自営業など国民年金に加入しているかたです。
厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の支給額は１人月額平均5万5,615円。これでは、たとえ夫が厚生年金に入っていたとしても、老後の年金額は心もとないもの。夫婦2人とも国民年金という場合はなおさらです。
そこで今回は、「国民年金の主婦の老後対策」を考えます。
パートの103万、106万、130万、150万円の「壁」をおさらい
国民年金に加入している主婦に多いケースの1つが、パートで働いている場合です。パートにはよく耳にする「数字の壁」がいくつかありますよね。どういう壁で、収入がいくらだと一番得なのか、整理しておきましょう。
「103万の壁」は「所得税」支払いライン
専業主婦（主夫）がパートで働いた場合、年収が103万円を超えると、超えた額に対して所得税（5％～45％）の納税義務が生じます。逆に年収が103万円以内なら配偶者控除が適用され、夫もしくは妻の税負担が軽減されます（納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下、給与収入だけなら年収1,220万円以下の場合)。そのため年収を103万円以内に抑えて働いているかたが多いのが現状です。
■年収103万円のメリット
・所得税がかからない
・配偶者控除適用により夫の節税になる
・社会保険料の負担もない
ちなみに住民税については、年収100万円以下でほかに所得がない場合は基本的にかかりません。ただし、お住まいの市区町村によっては、収入が100万円以下でも住民税（均等割）がかかる場合がありますので、詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
「106万の壁」は「厚生年金」へ切り替えの機会
2016年10月以降、従業員501人以上の企業で働く場合で下記の条件を全て満たすかたは、厚生年金に加入することになりました（2017年4月以降は500人以下の企業でも労使合意があれば加入可能）。
■厚生年金加入の条件
・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が1年以上と見込まれること
・賃金が月額8万8,000円（年額106万円）以上であること
・学生でないこと
この条件を満たして厚生年金に入れば、給料から厚生年金と健康保険の一部を負担することになりますが、将来もらえる年金額が増えるメリットがあります。
たとえば、平均報酬月額8万8,000円（交通費含む）で10年間働いた場合、年金が年額約5万8,000円ほど上乗せされることになります。
「思ったより年金が増えない……」という声も聞こえてきそうですが、人生100年時代とも言われるいま、働けるうちに少しでも年金額を増やす対策としては有効です。実際、2018年3月時点で約38万人がこの壁を越えて厚生年金に加入しています。
「130万の壁」は「社会保険料」支払いライン
年収130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険料などを払うラインです（収入以外に、勤務日数や時間など、その他の条件も合わせて判断されます）。年収が130〜160万円の場合、支払う社会保険料と住民税、所得税の合計金額は年額約20～29万円※です。約20～29万円を払うかどうかは大きいですよね。
※東京都の場合
■年収130万円以内のメリット
・配偶者特別控除の適用により夫の節税になる（夫の年収が1,220万円以下の場合）
・社会保険料の負担なし
「150万の壁」は「配偶者特別控除」が徐々になくなるライン
年収が150万円を超えると、段階的に配偶者特別控除の金額も減少し、年収201万円を超えると配偶者特別控除の適用はなくなります。
年収が上がるにつれてメリットが1つずつ減っていくのがわかります。
■年収150万円以内のメリット
・配偶者特別控除の適用により夫の節税になる（夫の年収が1,220万円以下の場合）
パートの年収、本当にお得なのは「130万円以内」または「160万円以上」！
上記をふまえると、パートの年収はどのようにコントロールするのがもっともお得なのでしょう？
結論から言うと、「年収130万円以内、もしくは160万円以上のどちらか」がいいと言えるでしょう。
年収105万円以内なら、社会保険料を払う必要がありません。
しかし年収が160万円でも、社会保険料の29万円が差し引かれると手取りは131万円程度。年収130万円未満とほぼ変わらず、いわゆる「働き損」現象になってしまいます。それならば年収130万円未満に抑えたほうがお得と言えます。
一方、年収130万円以上で手取りを増やしたい場合は、年収160万円を超える必要があります。とは言え、30万円の差はなかなかのもの。一気に160万円まで増やすのは大変です。
つまり、壁はいくつかあるものの年金を考えたら、いま本当に悩むべきなのは「130万の壁」1つだけです。もっとも効率がいい130万円以内に抑えるか、それ以上を求めるならがんばって160万円以上をめざすのが得策。
個人的には、お子さんが小さいうちは年収130万以内に収め、子どもが大きくなって時間ができたら、年収160万円を超える働き方にシフトするのがいいと思います。
現在、年収を103万円以内に抑えている人は、勤めている会社の規模や状況などを確認し、厚生年金に入ることができるなら106万円を突破して加入することをおすすめします。そして年収を130万円以内ギリギリまで伸ばしましょう。住民税などが発生しますが、老後を考えればそのほうがお得です。
夫婦ともに国民年金の場合は「リスク分散」で対策を！
冒頭で、国民年金の支給金額は低いとお伝えしましたが、自営業などで夫婦ともに国民年金という方は少なくありません。
夫婦で国民年金という方こそ、「リスク分散」をする工夫が大切です。妻がパートに出ることができる状況であれば、上で説明したように、年収106万円を超えて妻だけでも厚生年金に入っておくといいでしょう。
それと同時に、夫婦2人とも国民年金に上乗せして加入できる公的年金制度の「国民年金基金」または「付加年金」にも入り、年金を2階建にしましょう。とくに付加年金は、国民年金の保険料に月々400円を上乗せして納めることで、将来的に受給する年金額を増やすことができるのでお得です。ただし、「国民年金基金」と「付加年金」は同時に加入することができません。「iDeCo」と「付加年金」は同時に加入することができます。
これだけでもまだ心もとない金額なので、掛金を自分自身で運用しながら積み立てる「iDeCo（イデコ）」や、生命保険会社などの年金保険積み立てなども加えて3階建にしておくことをおすすめします。
老後資金対策は、老後になって慌てないよう、働けるうちに複合的に行うと効果的です。お金は過去にさかのぼって貯めることはできません。いま何ができるかを考え、少しずつでも貯め始めることが大切です。
【お詫びと訂正】
「103万の壁」について解説した部分で、住民税の説明について内容に誤りがありましたので、該当箇所を修正させていただきました。
取材・文／かきの木のりみ
