女性で意気消沈

収入が半分になったらどうする!?コロナ不況を乗り切るための家計の守り方

2020/10/29

コロナ不況による仕事の減少や勤務先の休業、業務縮小による解雇などで、収入が減少する家庭が増えています。どの程度減ったら危険な状態で、どんな対策をするのがよいのでしょうか?節約アドバイザーの丸山晴美さんに、コロナ不況を乗り切るための家計の守り方を聞きました。

なお、今回ご紹介する情報はすべて2020年7月時点の取材情報を元にしています。

みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。

お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「収入の減少率別・家計見直し術」!

収入減の世帯が増加!減少率によってやるべき対策は異なる

コロナ不況が続くなか、世帯収入が減ってしまうご家庭が増加しています。今年6月にお金の情報サイト「まねーぶ」が実施した「コロナ禍家計調査」では、新型コロナウイルスの影響により「収入が減少した」と回答した世帯が45.8%(※1)。現在ではさらに増えていると考えられます。

春には10万円の特別定額給付金などのサポート施策がありましたが、今後はそのような予定もほぼありません。家計は自助努力、自分の力でどうにかしなければならない段階に入ったといえるでしょう。
自分でどうにかするために欠かせないのが「家計の見直し」です。見直しは早ければ早いほど効果があります。まず、以前と比べてどのくらい世帯収入が減っているかを明らかにしましょう。そのうえで、減った収入の割合に応じた効果的な対策をしてください。

世帯収入が1~2割減 -「変動費」を削ることで取りもどし可能!

減少率が世帯収入の1〜2割程度ならば、「変動費」を削る・工夫することで取りもどすことが十分可能です。変動費とは生活の内容によって変動する費用のことで、食費や外食費、被服費、交際費、レジャー費、美容費などをいいます。

食費や日用品はキープ、もしくは予算を増やしながらも、週1回行っていた外食を月1回にする、服はあるものを着る、ヘアサロンへ行く回数を減らす、交際費はオンライン飲み会にするなど、変動費をこまかく削っていくことで、減収となった分を穴埋めしましょう。

世帯収入が3~4割減 -「固定費」を見直して確実に支出を抑える

減少率が世帯収入の3~4割の場合は、「住居費以外の固定費」を見直す必要があります。固定費とは通信費や生命保険料、習い事の費用、車を持っていれば車にかかるお金など、定期的に一定額の出費がある費用。ネットの動画配信サービスや音楽配信サービス、スポーツジムなどの定額制サービスも固定費です。

利用する定額制サービスの数をしぼる、全部やめる、家族全員で格安スマホに乗り換えるなど、すぐできる対策から始めましょう。「車は週末に買い出しに行くくらいしか使わない」かつ、近所にレンタカーやカーシェアリングがあるというご家庭なら、これを機に車を手放すことを検討するのも一案です。

世帯収入が5割以上減 -「住居費」も視野に入れた大改革が必要

減少率が世帯収入の5割以上で、かつ住居費が手取り額の5割を超えた場合は、住居費から根本的に見直す必要があります。
住宅ローンを返済している場合は、契約した銀行などに返済方法を相談しましょう。ローンの状況によっては、支払い期間を延ばして1回の支払額を減らしたり、一定期間だけ利息のみの支払いにするなども可能です。
賃貸の場合は、思いきって引っ越しを考えることも必要です。いずれの場合も、家計の体力があるうちに手を打つことが肝心です。

いかに早く手を打つか、が生き残れるかどうかの分かれ目に

コロナ不況を生き残れる家計かどうかの分かれ目は、いかに早く手を打つかにかかっています。
夫婦2人ともが失業したなら、すぐに思いきった対策を取れますが、じわじわ少しずつ収入が減ると、「まだなんとかなる」「きっとどうにかなるだろう」とグズグズしてしまいがち。そして気づいたときには貯蓄が底を尽き、キャッシングやリボ払いでしのぐようになり、その後、借入額が雪だるま式に増えて支払いに困り、「任意整理」や「自己破産」、ということになりかねません。

今は常に危機意識を持って、家計の見直しを毎月するくらいのつもりで対応するのが、結果的に家計を守ることにつながります。見直せるところ、変えられるところがあったらすぐ始める、削れるものはどんどん削るなどして、フレキシブルに対応しましょう。

教えてくれたのは・・・

丸山晴美さん

22歳の時に節約に目覚め、1年で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニ店長などを経て2001年、節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザーなどの資格を取得。身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを、テレビやラジオ、雑誌、講演などで行なっている。著書は「50代から知っておきたい!年金生活の不安、解消します」(共著)(幻冬舎)など多数。

取材・文/かきの木のりみ

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