家事代行で盗難を予防するには?万が一盗難に遭ってしまった時の対処法も知りたい!
2022/04/12
“おせっかいな”ご家庭サポートを提供する「東京かあさん」から、暮らしに役立つ情報を教えてもらいました。
家事代行で盗難に遭わないためにできること5つ
家事代行を利用する際、盗難に遭わないようにするには、次のようなことを意識しておくのが大事です。
①カバンや貴重品の保管場所を決めておく(金庫やカギのある引き出し)
財布やバッグ、貴重品などは、あらかじめ保管場所を決めておくと盗難防止につながります。金庫に入れておいたり、カギのついた引き出しにきちんとしまっておいたりすれば、よりベターです。
②現金や財布を見えるところに置きっぱなしにしない
ついつい小銭やお財布を机の上や見えるところに置きっぱなしにしてしまうことも、盗難の可能性を高める行為です。日頃から、お金は見えないようにして、しっかり管理することを習慣にしましょう。
③不在時ではなく在宅中に利用する
家を留守にしている間に家事代行を依頼することも、盗難被害が発生しやすくなります。ですから、家事代行サービスは可能な限り、家に誰かがいる時間帯に利用するのがおすすめです。
とはいえ、不在時に利用したいときや留守だからこそお願いしたいといった事情もあることでしょう。そんなときは、次の項目で紹介する「監視カメラ」の導入が盗難防止に役立ちます。
④監視カメラを設置する
監視カメラを導入することも、盗難に対して、かなりの抑止力になります。設置が簡単な上、コンパクトで場所を取らない「ネットワークカメラ」に人気が集まってきているトレンドも納得です。
ネットワークカメラとは、撮影した映像をネットワークを通じてスマホやパソコンで見られるデジタルカメラのことです。盗難など防犯対策だけでなく、子どもやペット、高齢者の見守り用にも使えます。
⑤できれば個人契約ではなく信頼できる業者を利用する
家事代行サービスには大きく分けて「個人契約」と「家事代行業者との契約」の2種類がありますが、これは「業者との契約」を選ぶのが正解! なぜなら、業者との契約であれば、問題スタッフを特定しやすく、連絡がつかなくなるなどの心配がないからです。
また、個人契約の場合、トラブルを全部自分で解決しなければならず、心理的な負担が大きくなるといったデメリットも生じてしまいます。その点、業者との契約だと、必ず業者がスタッフとの間に入ってくれるので、何かあったときの安心感が段違いなのです。
損害賠償保険では証拠のない盗難は補償されないことも!?
業者のほとんどが加入している損害賠償保険の多くは、盗難を補償の対象外としています。そもそも業者が保険に入っている理由は、盗難を補償するためではないからです。
一般的に、保険で弁償されるケースには、次のようなものが挙げられます。
《補償の対象となる主な事例》
・スタッフが掃除中に花瓶を割ってしまった
・保育中の子どもが怪我をして病院に行った
・スタッフが作った料理を食べた利用者が食中毒になった
つまり、業者は「ケガ」や「破損」など、明らかに過失が原因で発生した損害への備えとして保険に加入しているのです。
万が一、盗難に遭ってしまったら…4つの対処法
とはいえ、どんなに対策をやっていても、盗難に遭ってしまう可能性はゼロではありません。では万が一、盗難の被害に遭ってしまったら、一体どうすればいいのでしょうか。
①家事代行業者への連絡
業者を通じてサービスを利用している場合は、すぐに業者に連絡を入れます。あとは、盗難に遭ったときの状況や覚えていることなどを報告すればOKです。担当スタッフと直接やり取りをしなくても、業者が間に入って解決してくれるのを待つのみとなります。
②クーリングオフ制度を利用する
残念なことに、なかには、救済のために動いてくれない非協力的な業者もいます。そんなときは、クーリングオフ制度の利用を検討してみてください。
クーリングオフとは、悪質な業者との契約を無条件で解除できる制度です。信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するなどの場合には、期間を過ぎていても利用できます。ただし、そもそも契約書に記載がないなどの理由で認められない場合もありますので、ご注意ください。
③国民生活センターまたは消費生活センターへ相談
国民生活センターや消費生活センターへ相談することも、解決の糸口を発見できる可能性が高くなります。国民生活センターや消費生活センターは、当事者間で解決できない問題を取り扱う専門機関だからです。相談前に、あらかじめ契約書の内容などを確認しておくと、すばやい対応が期待できます。
④弁護士など専門家に相談
盗難は「窃盗罪」という立派な犯罪行為です。したがって、法律の専門家である弁護士に相談してみるのも、かなり効果がある対処だと言えます。ただし、弁護士に相談したからといって、必ず解決すると言い切れないのも実際のところです。また、それ相応の高い費用と時間がかかってしまう点にも留意しておく必要があります。