今更聞けない！初心者でもカンタンにわかる！「iDeCo」のこと

必ずやってくる老後、そのとき生活費はどうすればいい？老後資金づくりにiDeCoってよくきくけど実際どうなの？漠然とした不安に専門家がお答えします！税金がグッと安くなる節税効果についても詳しく解説。

＜教えてくれた人＞
家計再生コンサルタント横山光昭さん
マイエフピー代表。個別の相談・指導に高い評価を受けていて相談実績件数は2万件を突破！著書『貯金感覚でできる3000円投資生活』はシリーズ累計90万部超の大ヒットに。最新著書は『一生お金に困らない　13歳からの3000円投資生活』（アスコム）。

私的年金の一つで、老後資金づくりを目的に毎月一定額を投資するもの

「『iDeCo』は、『個人型確定拠出年金』の愛称。自分で掛け金を拠出（投資）し、投資信託などで運用して、公的年金だけでは足りない老後資金を補う〝私的年金〞のこと。会社員ですでに企業型確定拠出年金をやっている人も、今年10月から『iDeCo』との併用が可能になります。最大のメリットは節税効果が大きいこと！運用中の利益が非課税になるだけでなく、積み立てている間の掛け金が所得から控除され、その分税金が節約できます。早く始めて、長く積み立てるほど、節税の恩恵が受けられるというわけです」。

1 とにかく税金がグッと安くなる！

投資した金額は所得から全額控除でき、運用中に発生した利益は非課税に。受け取るときにも退職所得控除や公的年金等控除が適用され、一定額まで非課税となるので、節税のメリット大！「職業や収入、企業年金の有無によって掛け金の限度額は異なり、限度額が高い自営業は、控除できる金額もより多くなります。専業主婦（主夫）の場合、所得控除のメリットはありませんが、運用利益、受け取り時の節税は適用されます」。

いくら節税できる？

【 会社員・課税所得※500万円の場合】
（企業年金がない）年間投資額 27万6000円×（ 所得税率20％＋住民税率10％）＝ 年8万2800円の節税に。

【パート・課税所得※200万円の場合】
年間投資額 27万6000円×（ 所得税率10％＋住民税率10％）＝年5万5200円の節税に。

※課税所得は、総所得から社会保険料や扶養控除などの所得控除を差し引いた金額。

2 65歳未満まで続けられるから、「つみたてNISA」よりも長期間投資できる

以前は、「iDeCo」に加入できるのは60歳未満でしたが、今年5月の制度改正で65歳未満に延長。「例えば、34歳で『iDeCo』を始めると、非課税期間20年の『つみたてNISA』よりも10年以上長く投資でき、その分資産が殖やせるメリットが。加入年齢が延長されたことで、50歳から始めても10年以上積み立てできるので、節税効果は十分得られます」。

受け取り時は、一括か分割かで選べる

積み立てたお金は、60歳から75歳までの間に、全額一括か、年金方式（5年以上20年以下の任意の期間で複数回に分割）で受け取ることができます。公的年金や他の私的年金と合わせて受け取り方を選択して。

「iDeCo」ここに注意！

●加入時、運用時に手数料がかかる
加入時や運用時、受け取り時のいずれにも手数料がかかります。運用時の収納手数料や事務委託手数料は一律ですが、口座管理料は金融機関によって違うので、事前に確認を。

●60歳まで引き出すことができない
「iDeCo」は老後資金目的のものなので、原則60歳まで掛け金や運用益の引き出しや中途解約はできません。掛け金の途中変更は可能ですが、年1回しか手続きできないので要注意！

●50代で始めた場合、60歳で受け取ることができない
60歳で掛け金を受け取るには、「iDeCo」の加入期間が10年以上必要に。最長65～75歳で受給開始年齢が設定できるので、50代で加入する場合は老後の資産計画を考えて設定を。

＊この特集で紹介している情報は、22年7月27日現在のものです。投資には元本保証はありません。損失のリスクも検討し、自己責任のうえで行ってください。

参照：『サンキュ！』2022年10月号「別冊『絵で見てわかる投資入門』」より。掲載している情報は2022年8月現在のものです。イラスト／德永明子、徳丸ゆう　構成・文／宮原元美　編集／サンキュ！編集部