「妻のトクする働き方」を知ってパートなどでの「働き損」を回避しよう

国の制度改正で、今、妻の働き方への関心が高まっています。せっかく働いたのに夫の扶養からはずれて社会保険料を払うことになったり、税金が発生したりして手取り収入が減る、いわゆる「働き損」になることも……。

※本記事で紹介している情報は2018年1月時点のものです。

「トクする妻の働き方」①税金を払わなくていい100万円以下、または、社会保険料を払わなくていい106万円未満に年収を抑える！

16年10月から、一定の条件(下記の※1参照)を満たす場合、パートでも年収が106万円に達した時点から社会保険料を払わなければならなくなりました。また、今年から配偶者控除を受ける人（扶養する側）に年収制限を設けたうえで、現在の103万円以下から150万円以下に控除の上限額が増えました。さらには、年収が150万円を超えても201万円になるまでは、配偶者特別控除が使えるようになりました。

夫側と妻側の負担の仕組みが変わっているので、いくらの収入にするのがよいのか、きちんと制度を理解したうえで、働く必要が出てきています。

「トクする妻の働き方」②税金や社会保険料を払っても損にならない年収160万円以上をめざす！

制度改正のたびに年収を調整して働くのは大変だし、継続的なキャリアアップも見込めません。それなら、税金や社会保険料を払っても世帯年収が確実に増える160万円以上をめざして働くのが賢明です。

※1 従業員501人以上の企業、勤務年数1年以上、労働時間が週20時間以上、月額賃金が8万8000円以上（年収106万円以上）という基準をすべて満たす場合。従業員数が500人以下の企業で働く場合などは、年収130万円以上から社会保険の適用になる。　

パート妻の年収別・お金の損得をシミュレーション

では、妻35歳、夫は会社員、東京都在住を想定してシュミレーション。「年収105万円の場合」「年収129万円の場合」「年収160万円の場合」の場合、妻が最も「働き損」するのはどのケースでしょう？

「年収105万円の場合」
●社会保険料：社会保険料支払不要
●住民税・所得税：年間約1万円
●65歳からの老齢厚生年金：なし
⇒年収手取り額：約104万円
★損得CHECK★働いた分をほぼもらえてトク！でも、将来のお金は不安ですね。

「年収129万円の場合」
●社会保険料：条件により社会保険料を払う
●住民税・所得税：年間約1万9300円
●65歳からの老齢厚生年金：年額約17万6800円
⇒年収手取り額：約109万円
★損得CHECK★将来のお金は増えるが、今の手取りは105万円の場合とあまり変わらず損!?

「年収160万円の場合」
●社会保険料：社会保険料を払う
●住民税・所得税：年間約5万9400円
●65歳からの老齢厚生年金：年額約21万8700円
⇒年収手取り額：約131万7000円
★損得CHECK★労働時間は増えるが、今と将来のお金を増やせてトク！
★夫側が配偶者控除を使えなくなるが、2018年からは配偶者特別控除の対象になるため、夫側の増税の影響は2017年までより小さくなる！


※＜算出方法＞60歳まで働く予定で、現在まで厚生年金に未加入と仮定。年収105万円のケースは平均標準報酬額8.8万円、129万円は10.75万円、160万円は13.3万円として試算。社会保険料は年収の14％と仮定して試算（金額は年齢や業種、地域によって変わる）。老齢厚生年金は平均標準報酬額×5.481×加入月数（小数点以下は四捨五入）。老齢基礎年金は別途支給される。16年12月現在の制度に基づき試算したもので、実際の金額とは異なる可能性がある。

上記のシュミレーションに限って言えば、「年収129万円の場合」が一番「働き損」という結果に思えるかもしれません。ですが、加入する制度で、手取り年収が変わりますので、夫としっかり相談して、少しでも損しないように計画的に働きましょう！

監修／ファイナンシャル・プランナー畠中雅子さん
雑誌や新聞、テレビなど、メディアで幅広く活躍。生活に根差した、実践しやすいアドバイスが好評。『サヨナラ　お金の不安』(主婦の友社)などの著書多数。3児のママ

年金額試算：浜田裕也