住宅リスク画像、暗い雰囲気

家計が「破滅」する!? 家を買うと破産に陥りやすい人の3つのパターン

2021/02/09

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、定着しつつあるリモートワークという働き方。毎日の通勤がなくなることから、都心から離れた場所に家を買う人も出てきているようです。

しかし、「住宅購入は人生最大の出費。特にコロナ禍の今は、住宅購入によって破産しやすいご家庭があります」と節約アドバイザーの丸山晴美さんは言います。住宅購入で破産しやすい家庭の特徴を解説します。

なお、今回ご紹介する情報はすべて2021年1月時点の取材情報を基にしています。

みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。

お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「住宅購入破産」!

住宅購入破産しやすい人1:共働きで年収1,000万円前後のパワーカップル

今は夫婦共働きが当たり前の時代。最近では夫婦とも正社員でそれぞれ年収400~500万円、2人合わせて年収1,000万円ほどの、いわゆる「パワーカップル」と呼ばれる方たちが増えています。

そういうご夫婦の場合、7,000〜8,000万円くらいの高額な住宅を購入し、夫と妻それぞれが限界近くまで住宅ローンを組んでいるケースがよく見られます。実はこの傾向はとてもリスキー。住宅購入による破産の可能性が高い、典型的なケースです。

住宅ローンの月の返済額は、少し前までは「大黒柱(家計の中心人物で夫の場合が多数)の月収の3割以内」が一般的でした。これなら急に大黒柱の収入が減っても、もう1人が働くことでカバーでき、破産に陥ることはほとんどありませんでした。

しかし、パワーカップルの場合は2人で1本の「大黒柱」。それぞれが月収のギリギリまで住宅ローンを負っているので、片方に何かあって収入が減っても、もう1人がカバーすることができません。するとたちまち家計がマイナスになり、住宅ローンが払えなくなって自己破産に陥る危険性があるのです。

住宅購入破産しやすい人2:住宅を買うタイミングが悪かった

住宅を購入したタイミングが原因で、破産の可能性が高くなるケースもあります。
ここ数年、物価の上昇とともに住宅価格も上がり続けています。例えば、東京都心部を例にすれば、2010年代前半に5.000~6,000万円台で買えた50平方メートル程度のマンションが、現在では同じクラスや間取りの物件になると、7,000~8,000万円台~といった価格で販売されています。

不動産価格が上昇する要因は、インフレや株価などいくつかありますが、買うタイミングが違っただけで、支払い額が大きく変わることになります。それに見合うように収入が上がるのなら問題はありませんが、コロナ禍の今、これは大きなリスク要因になることも。

特に住宅価格が上昇していたここ数年間に購入をした場合、「高値づかみ」をした可能性があります。それは今後、不動産価格が下落した際のリスクとなることを頭に入れておきましょう。
万一、ご自身の支払い能力が落ちた場合は、リセールバリュー(一度購入したものを販売する際の再販価値のこと)が下がらないうちに売ることが大切です。そのためには、見切りをつけるタイミングを見失わないようにする必要があることも、念頭に入れておきましょう。

住宅購入破産しやすい人3:35歳以上で35年の住宅ローンを組んでいる

今は晩婚化も進んでおり、35歳以上で35年の住宅ローンを組んでいる人も珍しくありません。そういう方は、単純計算すると、70歳くらいまで住宅ローンを払い続けることになります。
しかし、現在の定年は60〜65歳くらい。現役時代より収入が減る定年後に、5〜10年間も住宅ローンを払い続けるのはとても大変なことです。ローンを払えない場合、家を売らなければならなくなりますが、定年をすぎてから家も貯蓄もなくしてしまうのは、若い時期にそうなるよりもずっと辛いものです。

お子さんの教育費なども並行して考えると、老後破産にならないように、健康で収入があるうちにしっかりと蓄えておくことが大切とも言えるでしょう。

破産しないためには、今すぐ住宅ローンの見直しを!

住宅購入は、十分な準備ができていれば問題ありませんが、無理のある買い方・支払い方をしていると、何かあったときにすぐ家計が赤字になり、「家計の体力」ともいうべき貯蓄を使い果たして、破産に陥ってしまうことになります。
上記の3つのパターンに当てはまっているご家庭は、特に危険。今すぐローンの組み直しを検討し、今後のローン返済のプランをしっかり立てて準備しましょう。

まずは住宅ローンの月の返済額を、1人の月収の3割以内にし、何かあったらもう1人がカバーできる態勢づくりをすることが大切です。そして、お子さんの教育費やご自身の老後資金などを確保しつつ、できるだけ定年になる前に、月々の収入の中で「繰り上げ返済」をして完済することを目標にしましょう。
退職金を残りの住宅ローン返済に使ってしまうと、今度はその後の生活が危うくなります。退職金は老後資金として確保し、住宅ローンはあくまで月々の収入の中で完済することを目指すことが大切です。

また、住宅を購入する前の方は、そもそも購入がベストとは限らないことを覚えておきましょう。ライフスタイルに応じて住み替えがしやすい賃貸派も、これからの時代、さらに増えていくでしょう。

教えてくれたのは・・・

丸山晴美さん

22歳の時に節約に目覚め、1年で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニ店長などを経て2001年、節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザーなどの資格を取得。身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを、テレビやラジオ、雑誌、講演などで行なっている。著書は「シングルママのお金に困らない本」(徳間書店)、「50代から知っておきたい!年金生活の不安、解消します」(共著)(幻冬舎)など多数。

取材・文/かきの木のりみ

 
 

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